知名度の高い大企業や急成長を遂げた企業などであれば、役員運転手を自社で雇用しているというケースも珍しくはないでしょう。ニュース系番組や企業ドキュメンタリーなどでも目にすることがあります。しかしながら、ここ最近では中小企業でも役員運転手を付けるというケースも増えています。ここでは、中小企業にて役員運転手を雇う是非について考察していきたいと思います。
そもそも中小企業で役員運転手を付けるといのは、なかなかにハードルが高いことと言えます。資金的な面でも人材的な面でも、大企業に比べ、余裕がないというケースが多いというのが実情。その上でなお、中小企業で役員運転手を雇うということにはどんなメリットがあるのでしょうか?またどのようなデメリットに注意すべきでしょうか?詳しく見ていきましょう。
一般論として、中小企業の役員の仕事は、大企業の役員よりも、激務を担っているというケースが多く見られます。大企業であれば、役員は経営的意思決定の検討や会議などに十分な時間を割くことができる余裕があることが多いのに対し、中小企業の役員は現場業務も兼務するというケースが大半です。
それゆえ、中小企業で役員運転手を雇用することは、移動時間も業務のための時間として有効に活用できるようになるというのが大きなメリットと言えます。モバイル機器などを駆使すれば、まさに動く役員室として活用できるのです。加えて、取引先にも「役員に運転手を付けることができる会社であること」をアピールすることができます。
改めて申し上げるまでもありませんが、役員運転手を雇用するということは、その分余計に人件費がかかるということでもあります。それこそ経営資源に余裕のある大企業などはさておき、中小企業の多くは、そこまでのゆとりはないというのが実情でしょう。
それこそ、役員運転手の代わりに、営業部門や製造部門の人材を雇用したいというのが本音ではないかと思います。そうしたことにより社内の不協和音が発生してしまったり、役員運転手の人件費が経営を圧迫してしまうといったリスクも考えられます。前述しましたメリットとの兼ね合いを、しっかり考慮しなければなりません。
以上のように、中小企業が役員運転手を雇うメリットは確実にあるものの、現実には難しいというのは否めません。そこで検討すべきが、派遣会社に役員運転手を依頼するというやり方です。自社の社員として雇用するよりも費用を低く抑えることができ、また必要に応じてスポットや単日といったカタチでの依頼も可能。近年では、役員運転手の派遣に力を入れている派遣会社も増えてきているというのも、見逃せないポイントとなっています。
ご存知の通り、近年では様々な分野にて、それまでの常識がひっくり変えるような事象が次から次へと起きています。中小企業の役員運転手に関しても然り。以前であれば、自社社員として雇用するのは無理という考え方が大勢を占めていたと思われますが、現在では派遣会社の依頼というやり方が行えるようになっています。
言うまでもなく派遣会社への依頼であれば、雇用保険や運転手としての研修費などを自社で負担する必要はありません。派遣会社によっては、必要な時だけ依頼するということも可能です。そうしたやり方によって人件費を大きく抑えながら、役員運転手がもたらすメリットを享受できるとなれば、検討してみる価値は十分にあると言えるのではないでしょうか。
役員運転手派遣の利用・乗り換えを検討しているのであれば、まずは自社での用途を洗い出しましょう。その上で重視したいポイントを明確にし、自社に合ったサービスを選ぶ事が大切です。下記のページでは、おすすめの役員運転手派遣サービス3社を紹介しているので、ぜひチェックしてください。
選定条件:
※2023年4月1日時点のGoogleで「役員運転手派遣 大阪」と検索して出てきた大阪府に事業所を持つ契約形態が請負あるいは派遣の役員運転手派遣会社20社から労務管理に対応、運行実績があるドライバーを派遣すると記載があり、事故の補償対応を行うと記載がある企業をピックアップ。以下の特徴別で選定。
東京・日本交通:日経MJ(2022年10月19日発行)で13年連続(2010年~2022年)売上No1を受賞しているタクシー・ハイヤー会社
大阪相互タクシー:1日または3時間から時間単位の利用が可能なタクシー・ハイヤー会社
国際ハイヤー:外国語対応しV.I.Pの送迎実績のあるドライバーが運行すると明記しているタクシー・ハイヤー会社